2022年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更(2022/10/3)
【年金関係】
●企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）加入の要件緩和
●被用者保険の適用拡大（企業規模要件100人超えに変更）
●在職定時改定の適用（毎年10月に年金額の改定）
●育児休業中の社会保険料免除要件の見直し（14日間以上/月の育児休業取得月は免除）
【医療関係】
●診療報酬改定（勤務する看護職員にコロナ医療に関する手当を支給している場合に評価）
●診療報酬改定（紹介状なしで総合病院等を受信する場合の特別の料金見直し）
●後期高齢者医療制度のおける窓口負担割の見直し
（現役並み所得者を除き、75歳以上で一定の所得がある方の窓口負担２割。
ただし、R7.9.30までは、月3,000円上限の配慮措置）
【介護関係】
●介護報酬改定について（ベースアップ加算）
【福祉関係】
●障害福祉サービス等報酬改定（ベースアップ加算）
【雇用・労働関係】
●最低賃金額の改定
●令和４年10月～令和５年３月の雇用保険料率
（一般の事業：労働者負担5/1,000 事業主負担8.5/1,000）
●「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得
（子の出生後８週間以内に４週間まで取得可、子が１歳までに分割して２回取得可）
●募集情報等提供事業者の定義の拡大および一部届出制の創設（職業安定法）
●求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞
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